会社情報

CSR活動

CSR活動

コンプライアンス

RITAエレクトロニクス株式会社は、アイカ工業株式会社のコンプライアンス活動を承継し、各組織の部門長をコンプライアンス責任者として、お客様や納入業者様とのお取引の適正化、従業員への教育・監督による法令・社内規則遵守の徹底、および反社会・非道徳的な行為の排除を図っております。

 

「行動指針」

1.会社との関係における行動指針

(1)明るい職場づくり

・礼儀正しく挨拶をし、規則を守り、職場の秩序と風紀を維持する中で誠実に職務に励み、全員が安全で明るく働ける職場を作ります。

・互いに人権を尊重し、常に思いやりの心を持って職場環境や人間関係がより良いものになるよう努めます。

(2)会社資産の取扱い

・会社の有形、無形の資産の取扱いには注意をし、不正使用や会社の利益を損なうようなことは決して行いません。

  (注)有形資産=土地・建物、製品、OA機器、現金、事務用品等

     無形資産=知的財産権、商品・技術情報、営業情報等

(3)RITA社員としての責任と誇り

・当社に勤務することにプライドを持ち、より良い会社にすることに全力をあげます。

・常に大局観を持って自ら考え、自ら行動する風土を醸成します。会社はこの様な行動を評価し、支援します。

 

2.企業活動における行動指針

(1)事業理念の実現

・「産業向け、社会インフラ向け機器メーカーに対して差別化された独自の技術力、設計技術力を活かしたプリント配線板、サービス、ソリューション、知恵の提供を通じて、お客様のビジネスの成長・発展に貢献する」事業理念の実現を一人ひとりが強く意識します。

(2)顧客との対話

・全社員が「顧客を知る(マーケティング)」活動、顧客との継続的対話を実践し、全社員が常に顧客の課題を把握する様に努めます。

(3)顧客の信頼

・全社員が顧客の課題に意味あるサービス・ソリューション(知恵)を提供することを通じて、顧客の信頼を獲得し、業界で最初に相談を受ける会社を目指します。

(4)公平・公正な競争と取引

・顧客の満足、ご支持をいただくため、大胆な事業戦略を迅速に展開するとともにオープンで公平・公正な競争と取引に努めます。

・事業活動の如何なる場面においても遵法を重視し、「会社のため」、「利益のため」という短絡的な行動は行いません。

 (5)チームワークの尊重

・幅広い専門性と能力を高め、組織の中での自己の役割を遂行し、ミスゼロを目指して確実な仕事を成し遂げます。

・チームワークを尊重し、如何なる業務にあっても後工程に不良を流さず、付加価値を渡すことで事業に貢献します。

(6)ローカルかつグローバルな行動指向

・現在の市場に甘んじることなく、また侮らず、日本から世界へローカルかつグローバルな視点で事業成長を目指します。

(7)良識を持った品格のある行動

・RITAの社員であることの自覚と責任を持ち、会社の顔として良識と品格のある行動に努めます。

・インサイダー情報を始め企業機密の保護には細心の注意を払います。

 他社の機密情報は、その正当な入手、使用、保護に当り、トラブルが生じないよう取扱いには十分留意いたします。

 

3.社会との調和における行動指針

(1)健全かつ透明な関係の維持

・取引先、官公庁とはもたれ合いや癒着と受け取られるような行動は厳に慎み、健全かつ透明な関係づくりをします。

・反社会的勢力とは関係を持たないことはもちろん、不測の事態が生じたときは、組織一丸となって毅然と対応いたします。

(2)積極的な社会参加

・市民として積極的に社会参加をし、社会の動きや様々な人の声を肌で感じて、会社の業務も自分の人生もより幅広いものにします。

・地球環境に配慮した行動、思いやりを持った行動を大切にします。

 

4.私的行為における行動指針

(1)誠実・堅実・健全な家庭生活

・誠実で堅実な私生活を送り、仕事での自己実現とともに健全な家庭生活が人生の充実に繋がることを認識し、幸福を追求します。

・物・心バランスのとれた真の豊かさを大切にし、投機心や贅沢に流されず慎重な消費行動を心がけます。

(2)節度ある生活姿勢、違法・反社会的行動の厳禁

・政治、宗教活動等は公私の別を明確にし、参加する場合は節度ある参加をします。他人や会社に迷惑をかけることは断じてしません。

・法律違反や反社会的な行動は、私的行為においても一切行いません。

 遵法精神と健全な社会常識を持って清く正しい生活習慣を維持します。

紛争鉱物対応について

コンゴ民主共和国およびその周辺諸国で産出される鉱物の一部は、その取引が深刻な人権侵害を行っている武装勢力の資金源になっているといわれています。
RITAエレクトロニクス株式会社は、直接、ドット・フランク法第1502条(2010年7月成立) の義務を負うものではありませんが、サプライチェーンの一企業として「紛争鉱物を当社製品に使用しない」を方針に掲げ、CFSプログラムに従って調査を行い、紛争鉱物の不使用に務めております。

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